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2006年04月01日
消費税導入から１８年目（しんぶん「赤旗」より）
１９８９年４月１日に竹下内閣が消費税を導入してから１８年目を迎えました。その時の政府の口実は、「福祉の充実」「高齢化社会への対応」でした。１９９７年の５％への増税の時も同じでした。
しかし、実際には国民の福祉、高齢者の暮らしを支える制度は、後退に次ぐ後退です。医療負担増・年金支給の削減と大幅な繰り延べ・生活保護の切り下げ・年金課税の強化など数え上げればきりがありません。この間の経過は、政府の説明が、全くの偽りであったことを証明しています。
ところが、大企業向けの法人税は減税、高額所得層や大資産家向けの所得税・相続税の最高税率も引き下げ、株取引・配当などは減税・・・。結局自民党政府は財界の要求に従い、消費税の導入・増税と平行して、大企業・大資産家優遇の方向へ税制のかじを大きく切ったのです。
これまでに国民が納めた消費税は１７０兆円を越えています。ところが、上の写真のように、この間、法人税は１６０兆円もの減税になりました。消費税は福祉のためではなく、法人税の減収の穴埋めにつぎ込まれたに等しいということです。
消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税制です。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の試算によると、年収が２００万円未満の家計の収入に対する消費税の負担率は３・７％に対し、年収が１５００万円以上では１・４％でしかありません。こうした税制「改革」が、貧困と所得格差の拡大の火に油を注いでいるのです。
また、財政赤字との関係です。
財政審（財務相の諮問機関）の資料によると、９０年度から今年度（予算）まで、国債残高は３７５兆円も増えました。そのうち、公共事業の積み増しによる影響が６０兆円、旧国鉄債務の国民への付け替えや銀行への税金投入などの影響が３５兆円、税収減の影響が１６０兆円に上ります。財政赤字の原因は、圧倒的に政府の失政、大企業・大銀行への大盤振る舞いにあります。同時に、低所得層に重く、税金を「負担する財力を持った大企業・大資産家に軽くという逆立ちした税制「改革」が、大赤字の元凶であることも明白です。
谷垣財務相は、消費税率引き上げの法案を来年の国会に提出する考えだと明言しています。小泉首相は「消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体にわたって、あらゆる角度から見直す」とのべています。
逆立ちした税制「改革」を強引に進めることは、所得格差をいっそう拡大させ、全体としてみれば財政にもマイナスとなる最悪の選択です。
直近の世論調査では、消費税の増税に７割の人が反対し、国民の怒りがより深く広がろうとしています。導入１８年目を、国民の世論で消費税「大増税を断念に追い込む年にしようではありませんか。
以上は、今日の「主張」ですが、第５面には、税理士で『納税者の権利と法』『Ｑ＆Ａ納税者のための税務相談』（日本出版社）などの著者で、浦野広明氏と『大増税のカラクリ』（ちくま文庫）を出版したジャーナリストの斉藤貴男氏の対談も掲載されています。
山吹を見かけました。
投稿者 遠藤もと子 : 2006年04月01日 20:07
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